東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下｢当社｣といいます。）は、お客様の個人情報（個人番号及び特定個人情報を含みます。以下同じです。）の重要性を認識し、取得した個人情報を大切に取り扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客様の個人情報を保護いたします。

1. (取組方針)
   当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）、その他関係法令及びガイドライン等を遵守いたします。
2. (社内体制)
   当社は、個人情報の取扱いに関して、社内規程及び業務毎に必要なルールを策定するとともに、個人情報の管理が図られるよう適切な社内体制を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。
3. (適正な取得)
   当社がお客様から直接・間接に個人情報を取得する場合には、適正かつ適法な手段（例えば、契約書等、ご本人にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合を含みますが、これに限られません。）により、かつ、法令において別段の定めがなされている場合を除き、利用目的を通知又は公表したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。また、当社は、法令において別段の定めがなされている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報（個人情報保護法に定義されます。以下同じです。）を取得することはいたしません。。
4. (利用目的)
   当社がお客様の個人情報を取り扱うにあたっては、後記【個人情報の利用目的】に記載した範囲内でのみ取り扱うこととし、法令において別段の定めがなされている場合又はあらかじめお客様からのご承諾を得ている場合を除き、その目的の範囲を超えた取扱いはいたしません。なお、当社は、番号法に基づいて、特定の目的のために収集、利用、保管する個人番号及び特定個人情報につきましては、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。
5. (適正な利用)
   当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
6. (第三者提供の制限)
   当社は、あらかじめお客様からのご承諾を得ている場合及び法令において別段の定めがなされている場合を除き、お客様の個人データを第三者に提供いたしません。なお、当社は、番号法に基づいて、特定の目的のために収集、利用、保管する個人番号及び特定個人情報につきましては、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供いたしません。
7. (機微（センシティブ）情報の取得等)
   当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。
8. (個人情報保護法に基づく開示等のご請求等)
   当社がお預かりするお客様の保有個人データに関して、お客様が利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去、第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示をご希望される場合（以下「開示等のご請求等」と総称します。）には、法令に従い対応させていただきます。各種手続きに際しては、ご本人である事を確認させていただきます。なお、利用目的の通知又は開示のご請求等の手続きについては、所定の手数料をいただく場合がございます。また、ご希望された措置の全部又は一部について、その措置をとらなかった旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、ご本人に対しその理由を説明するよう努めます。
9. (個人情報に関する苦情等)
   当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関する苦情等につきましては、後記のお問い合わせ窓口にてお受けいたしております。
10. (安全管理措置)
    当社は、お客様の個人データを正確かつ最新の状態に保つとともに、お客様の個人データを厳重に管理し、漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます。）に対する組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じるものとし（なお、当社が外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、かかる安全管理措置を講じます。）、当該個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めるものとします。また、当社が個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、委託先に対し当該個人データを厳重に管理することを義務付ける等の方法により監督いたします。当社の個人データの安全管理措置の内容については、後記のお問い合わせ窓口からお問い合わせください。
11. (社内教育)
    当社は、役職員等に対し、個人データの保護及び適正な管理方法について周知徹底させます。
12. (社内体制の継続的見直し)
    当社は、個人情報の取扱いに関する社内規程及びそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。
13. (免責事項について)
    当社が運営又は管理するウェブサイトには、外部ウェブサイトへのリンクが含まれていますが、当社はリンク先の外部ウェブサイトにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。

名称：東急不動産リート・マネジメント株式会社

1. 当社は、以下の利用目的に従い、取得した個人情報（個人番号及び特定個人情報を除きます。）を利用します。

1. （1）当社がその資産の運用を受託する投資法人（以下、総称して｢本投資法人｣といい、各投資法人を個別に「各本投資法人」といいます。）の投資主（以下｢本投資主｣といいます。）に関する情報管理、属性分析及びそのデータの開示（但し、各本投資法人の主要投資主（上位10名）の各本投資法人ホームページ等への記載を除いて、個人が特定できる開示方法はとりません。）を行うため
2. （2）本投資主の本投資法人に対する権利の行使及び本投資法人の本投資主に対する義務の履行に関する業務を行うため
3. （3）本投資法人による不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権（以下、「不動産信託受益権」といい、不動産信託受益権に係る信託の信託財産としての不動産を以下「信託不動産」といいます。）その他資産の取得及び売却を検討するに当たって必要な調査分析（取引時確認、信用調査及び権利関係調査を含みますが、これに限りません。）、並びに当該取得及び売却に係る契約の履行（連絡、問い合わせ、登記等）に関する業務を行うため
4. （4）本投資法人が保有する不動産、信託不動産及びその他資産に関連する不動産の賃貸を検討するに当たって必要な調査（取引時確認及び信用調査を含みますが、これに限りません。）、当該賃貸に係る契約の履行（連絡、問い合わせ、登記等）に関する業務を行うため
5. （5）上記のほか、本投資法人が保有する不動産及び信託不動産その他の資産の運用に関する業務を行うため
6. （6）当社及び本投資法人への照会者、来訪者、資料請求者の確認、対応及び対応記録の作成等に関する業務を行うため
7. （7）その他、金融商品取引業等の業務を行うため
8. （8）当社の株主及び潜在的株主並びに本投資主及び本投資法人の潜在的投資主との関係を円滑にするための方策（情報提供活動等）の実施に関する業務を行うため
9. （9）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引の相手方等の取引時確認のため
10. （10）上記の各業務に関する市場動向分析、顧客満足度調査若しくは商品開発等の調査分析のために利用するため
11. （11）当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため
12. （12）適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
13. （13）その他前各項目に附帯又は関連する業務を実施するため

2. 当社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてお客様に通知し又は公表いたします。

○東急不動産リート・マネジメント株式会社 経営管理本部 企画管理部
当社代表電話03-6455-3442から「個人情報問い合わせ窓口」とお申し付けください。
9:30A.M ～ 6:00P.M／土・日・祝日・年末年始及び当社所定の休日を除きます。

　当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。お問い合わせ窓口は以下のとおりです。

○一般社団法人投資信託協会投資者相談室
03-5614-8440

本プライバシーポリシーは、関連法令等又はガイドラインの変更、当社の内部規程の変更その他当社が必要と判断した場合、随時改定される場合がございます。

2023年 5月 1日 改定