東急不動産リート・マネジメント株式会社(以下｢当社｣という)は、「金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号、その後の改正を含みます）」に基づく勧誘方針について、以下のように定め、お客様に、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の定めを遵守し、適正な金融商品の販売等を行うこととし、責任を持ってお客様に対応いたします。

1. 勧誘の対象となる者の知識､経験、財産の状況及び金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項について
   1. （1）当社は、金融商品の販売等にあたって、お客様の知識、経験、財産の状況及び金融商品の販売に係る契約を締結する目的等の理解に照らし、適切な助言・説明を行うように努めます。
   2. （2）当社は、お客様ご自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付その他適切な方法により、ご理解いただくよう努めます。
2. 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項について
   1. （1）当社は、金融商品取引法その他関連法令及びガイドライン等を遵守し、適正な勧誘を行います。
   2. （2）当社は、お客様にご迷惑となる時間帯や場所で勧誘を行わないよう努めます。
3. 勧誘の適正の確保に関する事項について
   1. （1）当社は、お客様に対する適正な勧誘を行うため社内体制の整備に努めます。
   2. （2）当社は、お客様からの苦情、要望に対しましては、誠意を持って対応し、改善に努めます。

1. 金融商品取引業者の表示
   東急不動産リート・マネジメント株式会社　 関東財務局長（金商）第2370号
2. 当社は、投資運用業を行います。
3. 当社は、一般社団法人投資信託協会に加入しています。
4. 金融商品取引契約に関してお客様が当社に支払う報酬等の対価については、具体的な商品や契約形態を踏まえ、協議により決定いたします。
5. 当社が取扱う有価証券（不動産信託受益権、匿名組合契約に基づく出資に基づく権利等）は、最終的な投資対象資産である不動産の価格及び賃貸等の成績の変動により、元本欠損若しくは当初元本を上回る損失が発生するおそれがあります。また、元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
   したがって、投資した有価証券の価値が元本を割り込むリスクは、お客さまが負うことになります。