当社は、当社の経営の適正性を確保し、社会的責任や公共的使命を果たすために、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
不当要求に対しては、警察・弁護士等外部機関と連携し、組織として断固とした姿勢で対応します。また、当社では「コンプライアンス・マニュアル」や「反社会的勢力対応基準」において、未然防止措置や対処方法等の実際の手続きを定めて、コンプライアンス研修等を通じて役職員等に対する教育・周知徹底を図っています。