■衛生委員会の実施

職場における労働衛生の水準の向上を図るため衛生委員会を設置しています。この会議は、社内の労務問題の検討、室内環境の快適性・安全性のチェック報告、健康関連のポスター掲示などで心身の健康について注意喚起を行っています。また、産業医による特別講話を実施しています。

■フレックス制度の導入など

全従業員を対象としたフレックスタイム制度を導入しています。11時から15時をコアタイムとし、コア以外については、出退勤を自由とすることで、個々の多様な生活環境を踏まえ、より柔軟な働き方を支援しています。なお、2020年3月より在宅勤務に対応する出勤体制の運用を開始し、派遣社員などを含む全従業員が活用しています。

■カフェテリアプランの導入(代表的な補助事例のご紹介）

正社員の自助努力や自立を支援するため、医療関連、スポーツ施設、学習、ボランティア活動、持株会、東急グループ企業の運営施設などの様々な利用について補助金の支援をしています。

■各種福利厚生(代表的な制度のご紹介）

■従業員のエンゲージメント向上の取り組み

働きがいのある会社であるとともに、組織としての実行力を高め、従業員全員がそれぞれの力を最大限発揮する、生産性の高い組織づくりを目指し、企業と従業員の相互理解を深めるべく、定期的な従業員満足度調査及び当社年度目標・中長期的ビジョンの説明会などを実施しております。

従業員満足度調査（第三者機関によるサーベイ）

■社員勉強会

若手社員の発案により、各部門固有の業務や必要な知識・スキルについて情報共有を図る勉強会が部門横断的な若手層により自主的に実施されています。

■社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し、会社補助金による支援を行っております。

■新しい働き方プロジェクト

当社は、当社発足以来、定期的に働き方及び業務効率化に関するプロジェクトを推進してまいりました。2021年10月には、有志による「新しい働き方プロジェクト」が再スタートし、新型コロナウイルスの影響・社会の変化と現状の働き方とのギャップや新しい働き方がもたらす生産性・効率性向上と私生活充実の好循環について、議論を重ね、当社マネジメント層に対し施策等が提案されました。
今般、本プロジェクトをもとに、アフターコロナを見据えたオフィスのあり方について「リモートワークを活用しつつも、『出社したくなるオフィス』を実現することで、オフィスでは互いの顔を見て、言葉を交わし、コミュニケーションを重ねて、体験がより豊かになること」を目指して、レイアウト変更、グループアドレス（部門ごとのフリーアドレス制）導入を行いました。

・多様な執務エリア（異なるデザインのデスク、椅子を配置）
・グループアドレス、フリーアドレス管理システムを導入

・ラウンジエリアにはスペシャリティコーヒーのフルオートマシン、
　飲料の自動販売機、地域のパン屋さんが作る冷凍パンなどを設置

■東京サステナブルワーク企業の登録証取得

当社は、発足以来、定期的に働き方及び業務効率化に関するプロジェクトを推進してまいりましたが、今般、「東京の未来の働き方推進事業」で定める基準に基づき、「未来の働き方」取組宣言を行い、2024年11月にJ-REITの運用会社として初めて「東京サステナブルワーク企業」（みらワカ）として登録されました。
当社は、今後とも多様で柔軟な働き方の実現に向け、積極的に取り組む企業として、未来の働き方を考え、推進を図ります。

■「サステナビリティ月間」イベントへの参加

2024年2月に、東急不動産ホールディングスグループ社員を対象として、1か月を通して「サステナビリティ」を体感し自分ごと化するイベントを実施する「サステナ月間」が開催されました。本イベントは、社会課題解決に向け普段の業務においてどんなことができるか、考えるきっかけになることを企図しています。当社社員もDE＆I_VR体験会、LGBTQ＋フレンドリーキャンペーン、再生建築施設視察、サステナ体感型プログラム、衣料品・雑貨品回収などの各イベントへの参加、また、同時期に開催された「サステナブル・アクション・アワード」へのエントリー、日経SDGｓフォーラム（SDGｓ×渋谷）にも参加しました。

地域への貢献

■当社では特定非営利活動法人　green bird（認定NPO法人　グリーンバード）主催の「街のそうじ」に定期的に参加をしています。

■当社は、サステナビリティ方針に基づき、各投資法人と共有するマテリアリティである「地域への貢献」の取り組みの一環として、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、当社が運用を受託する3つの投資法人が物件を有する地域において、継続的に寄附を行っています。
2024年度においては、北海道の「ゼロカーボン北海道の実現に向けた取組」(2回目)（※）、及び、京都市の「～「2050年CO₂排出量正味ゼロ」を目指して～環境と調和した持続可能な社会の実現」を目指す事業(3回目)に対し寄附を行いました。（※北海道へのその他寄附実績：2020年度、2021年度、2022年度にいずれも「エールを北の医療へ！」に基づく事業）
また、北海道を応援したいという方々のネットワークである「ほっかいどう応援団会議」へは2023年度に応援団メンバーとして参加を表明しております。

サプライヤーとのエンゲージメント

当社は、当社のサステナビリティ方針をより具体的に実践し、当社及び当社が運用受託する投資法人の事業活動において、環境･社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。

■コンプライアンス委員会

(委員)
コンプライアンス部長(委員長)、代表取締役、取締役(各運用本部長を兼任する場合は、自らが各運用本部長として所管しない各投資法人に係るコンプライアンス委員会には出席不可)および取締役会が選任したコンプライアンスに精通した外部の専門家(弁護士)
(決議内容)
以下の事項につき、決議を行うものとする。なお、(1)から(5)については、利害関係者との取引及びコンプライアンス部長が必要と判断した事項に関するものに限る。

1. 各本投資法人の資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更
2. 各本投資法人の資産の取得又は処分及びその条件等の決定及び変更
3. 各本投資法人の資産管理計画の策定及び変更
4. 各本投資法人の資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更
5. 各本投資法人の資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更
6. 利害関係者との取引に係る事項(ただし、コンプライアンス委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除く。)
7. コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの作成及び変更
8. 法令等遵守上の不適切な行為に対する改善措置又は将来における防止措置等の審議・決定
9. コンプライアンス部長がコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した事項

■部門コンプライアンス担当者

当社では毎年各部門から部門コンプライアンス担当者が選出され、定期的に各部門におけるコンプライアンスに係る事項をモニタリングします。また各部門の法令遵守への意識・理解の高揚に努めております。

■コンプライアンス研修

当社では、コンプライアンス遵守と意識啓発のため、コンプライアンスの基本方針と遵守基準の徹底、遵守すべき法令・諸規則の習得等を主な内容とする全役職員を対象としたコンプライアンス研修を行い、更に入社時研修を個別に実施しています。

■反社会的勢力への対応

当社は、当社の経営の適正性を確保し、社会的責任や公共的使命を果たすために、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
不当要求に対しては、警察・弁護士等外部機関と連携し、組織として断固とした姿勢で対応します。また、当社では「コンプライアンス・マニュアル」や「反社会的勢力対応基準」において、未然防止措置や対処方法等の実際の手続きを定めて、コンプライアンス研修等を通じて役職員等に対する教育・周知徹底を図っています。

■汚職・腐敗防止への対応

汚職・腐敗は、持続可能な開発にとって大きな障害となり、社会の構造を腐食します。当社は、汚職・腐敗防止への取り組みが、社会にとって重要な課題であることを認識しており、犯罪収益移転防止法に従い、顧客等との取引に際し確認規程を定めております。
また、東急不動産ホールディングス株式会社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名（参加）し、当社もグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています。（原則10　企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである）
詳細は、東急不動産ホールディングスの HPをご参照ください。

■内部通報制度の設置

当社は、ハラスメント／いじめ行為を受けたり見かけた場合も含め、コンプライアンスに関する通報、相談窓口として、すべての役職員が当社コンプライアンス部長、東急不動産㈱法務部統括部長、東急不動産ホールディングス㈱グループ法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。

(リスク管理の基本方針)

1. 上記を踏まえ、経営理念に則り、投資運用業を遂行していく上での各種リスクに対して、本規程に沿った管理体制を整備し、適切なリスク管理を行うことにより、長期安定的な収益の確保と投資主価値の最大化を目指します。
2. 役職員等は、リスク管理の重要性を認識し、一人ひとりがリスク管理の実践主体であることを自覚し、本規程及び社内規程等を理解し、その遵守徹底に努めます。
3. リスク管理について、必要かつ適切な規程・細則・基準等を策定するとともに、組織的・人的な対策を講じ、その責任の所在を明確にして、リスク管理を実践します。
4. 役職員等のみならず、業務の委託先に対しても、必要かつ適切な管理・監督を行います。
5. 役職員等にリスク管理の研修等を通じて、その周知徹底を図るとともに、その実効性の維持・向上に努めます。
6. 定期的に、あるいは戦略目標の変更が生じた場合など必要に応じ、本基本方針の見直しを行います。

■リスク管理態勢の高度化

当社では、外部専門家の一部支援のもと、リスク管理態勢の高度化を実施しています。

■リスク管理研修

当社では、外部から講師を招き定期的に全役職員を対象としたリスク管理研修を実施しています。

■ESGに関連する不祥事等の発生

環境法令や労働関連法令、業法などの法規制の違反、汚職などの腐敗、反競争的行為、利益相反、人権侵害など、これらを起因とした罰金、罰則などの法的措置を科せられた事案やそれらの事由により懲戒・解雇された従業員はこれまで発生しておりません。

「責任投資原則（PRI Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長が金融業界に対して提唱した 以下の6つの責任投資原則、及びそれを実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
PRIでは、「ESG」の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を果たすことを目指しています。
当社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2021年12月に署名機関となりました。

＜責任投資原則（PRI）の要旨＞
1.私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2.私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

2024年の年次評価において、以下の評価を取得しました。

ASSESSMENT REPORT (PDF:1.35MB)
PRIVATE TRANSPARENCY REPORT (PDF:1.487MB)