東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。)　は、2017年4月の組織再編に伴い、アクティビア・プロパティーズ投資法人、コンフォリア・レジデンシャル投資法人、ブローディア・プライベート投資法人を運用する資産運用会社として誕生しました。

当社は「すべてのステークホルダーからの信任を得ることを通して、社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、投資主価値の最大化を目指し、各資産を運用しております。
近年、気候変動による環境課題や働き方改革、地域社会との連動など国内外を問わず、多くが身近な課題であり、これら課題に対する取り組み内容が投資主及び投資家の皆様からリスクとして捉えられるとともに新たな価値創造への期待、事業機会とも捉えられるようになってきました。当社は、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)に関する戦略的な取り組みの推進が、社会的に求められており、これらの取り組みが企業価値の向上に資するということを認識しております。
このような中、さらなる積極的かつ具体性をもって推進するにあたり、2019年4月には持続可能な（サステナブル）社会の発展に貢献する為の基本方針となる「サステナビリティ方針」を制定しました。2019年7月には、当社は所属する東急不動産ホールディングスグループ（以下、「グループ」といいます。）の一員として、グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について認識するとともに、各投資法人において取り組んできた環境課題等を踏まえ、中長期的に重要な社会課題を抽出し、マテリアリティを特定し、各投資法人と共有いたしました。また、当社は、2020年1月に公表された、東急不動産ホールディングスグループの人権方針に基づく、従業員をはじめ、グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することは事業活動を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えを、グループの一員として共有しております。

また、近年の社会環境の変化や投資家の皆様の期待の高度化を踏まえ、当社は2026年にマテリアリティの見直しを実施いたしました。今回の改定では、当社の事業特性やリスク・機会を踏まえ、より重要度の高い課題を再整理し、新たに重要課題を特定しております。

さらに2021 年4 月にはサステナビリティ方針の具体的実行と取り組み内容の高度化を図ることを目的として、経営管理本部内に「サステナビリティ推進部」を新設いたしました。

今後は、デジタル化の流れ、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化など、大きく変化する経営環境の中、2021年4月に策定した当社の長期経営方針に基づき、事業活動を通じ様々な社会課題を解決するとともに、「更なるAUMの拡大」とすべてのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指してまいります。

当社は、当社が所属する東急不動産ホールディングスグループ（以下、「グループ」といいます。）の一員として、グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について認識するとともに、各投資法人において取り組んできた環境課題等を踏まえ、中長期的に重要な社会課題を抽出し、マテリアリティを特定しました。このマテリアリティは、各投資法人と共有しております。

マテリアリティと関連性の強いSDGs

当社と各投資法人が共有するマテリアリティは、その与える影響度をリスク・機会という視点をもって取り組みの重要性を考慮し、特定しております。
また、マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な開発目標であるSDGsへの貢献を目指します。

※資産運用会社の経営理念を踏まえ各マテリアリティの項目に取組みます。

持続可能な開発目標（SDGs）とは…
2015年の9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この際、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。

特定プロセス

当社内の各部門から横断的なメンバーを選出して、マテリアリティの特定に取り組みました。

社会課題の把握と整理

重点を置くべき課題を策定するにあたり、グループの統合報告書とマテリアリティ、GRIスタンダード、関連するSDGｓ、不動産セクターに関するESG評価、業界団体で認識される課題などを参考に、各投資法人及び当社に関連性のある社会課題を抽出しました。

課題の統合と集約

上記の社会課題について、各投資法人及び当社において取り組んできた事項を整理し、各課題に対するリスクと機会を加味して、より重点を置くべき項目を協議のうえ、マテリアリティのショートリストを抽出しました。

役職員からの意見の反映

当社のステークホルダーでもある全役職員からの意見募集を行うとともに、各投資法人の執行役員及び監督役員に対し予備的なヒアリングを行いました。

マテリアリティの特定

ヒアリング結果をもとに、各投資法人及び当社が取り組むべき各課題の重要度について各々妥当性を検証しました。
サステナビリティ推進会議での議論によってマテリアリティを特定し、当社の取締役会及び各投資法人役員会へ報告しました。